
原因は下記です。
「2020年6月25日に、国際連合欧州経済委員会(UNECE)の下部組織である『自動車基準調和世界フォーラム(WP29)が、自動車へのサイバーセキュリティ対策を義務付ける指針(法規制の提案)を採択しました。それによって、UN-R155 サイバーセキュリティ法規(以降、セキュリティ法規と記す)を満たしていない車両は、欧州や日本をはじめとした多くの国で販売できなくなる可能性があります(米国や中国などを除く)。」
これにより、2022年7月以降に販売される一部の車から、規制が開始されるとの事です。
車のハッキング対策のようです。
アメリカのアクションドラマ等を見ていると、車がハッキングされて運転できなくなったりするシーンがありますが、そういう事が無いようにするための措置のようです。
これは、これから導入が進む自動運転へのセキュリティーの一環のようです。
左の図を見ると、診断ツールはそのものは「UN-R155 サイバーセキュリティ法規」の対象とはなっていないものの、コネクタのOBDⅡが規制対象になっているのです。
街の優秀なガレージで整備・修理できなくなる問題は、ベンツだけでは無く、これからは車全部に起きる事のようです。
街の修理・整備工場大変です。
また、車検でも診断機を繋いで点検する事が、義務付けられるようです。車検場の診断機は、各メーカーにオーソライズされた診断機になるのでしょうか?
車検証も変わるという事です。大改革が静かに進行している感じです。
図は(株)ヴィッツのHPから